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「泥棒よけ」が「泥棒ひきつけた」
皆さんも既にご存知のニュースだと思います。
警備会社のステッカーが貼ってある住宅を専門に狙った強盗窃盗団が捕まりました。
「警備会社のステッカーがある家は金持ち。」
「金持ちは盗難保険入ってる。」
と、高級住宅街のホームセキュリティー契約宅をターゲットに、
約１年間で５０数件、約１億円の盗難を繰り返していたそうです。（余罪は不明）
犯行時間は警備員が到着するまでの僅かな時間、
それで１件あたり２００万円相当の"収穫"があればやめられないでしょう。
この現実が現在の警備会社のホームセキュリティーの実力を如実に示しています。
侵入される事を前提にしているサービスである事が間違いの根源です。
室内に侵入されて初めてセンサーが感知し、通報し、警備員が駆け付ける。
オフィスや店舗の警備システムを、そのまま住宅防犯に転用されても困ります。
いわゆる「あとの祭り」。
梅本学長が提唱する「予知防犯」の対極である「後手防犯」ですね。
このホームセキュリティーが、住宅防犯の主力であると認知されている現状を早く変えて行かなければ、このような窃盗が簡単に繰り返されるのは目に見えています。
外出中の窃盗だけならまだましで、在宅時を狙った強盗が増えるのも確実です。
大手警備会社はこの現実をどのように説明してくれるのでしょうか？
契約件数をアピールするのではなく、自社契約先の被害件数の少なさ、発生率の低さを正確に公表し、その点をアピールして欲しいものです。
契約件数や料金で勝負するんではなく、自社提供サービスの質＝クオリティ＝実績で勝負出来ないのでしょうか？
であるならば・・・、「人のふり見て、我がふり直せ！」
私達は全国の意欲ある工務店様を通して提供する、梅本学長の「予知防犯」ノウハウが凝縮された住宅における「犯罪発生率」を公明正大に公表する準備を進めていきたいと思っています。
『犯罪被害ゼロ住宅実現への挑戦！』です。
警備会社と契約されている皆様へお願いです。
担当営業マンに是非質問をして下さい。
「警備契約件数だけじゃなく、犯罪被害件数を教えて下さい！！」
もし誠意ある回答がもらえたら、ご連絡下さい。
責任ある上場企業として、IR的に公表してくれるようになったら本当に万々歳です。
大手警備会社には、しっかりと考えて欲しいものです。
㈱日本防犯ネットワーク 代表 小坂 哲英 （SA認定番号 第４３－０７２４）
